高速実験炉「常陽」第12回定期検査における被ばく管理報告(放射線管理課報告)

高嶋 秀樹; 叶野 豊; 江森 修一; 進藤 勝利

JNC TN9410 2000-001, 20 Pages, 1999/12

JNC-TN9410-2000-001.pdf:1.84MB

高速実験炉「常陽」では、平成10年2月24日から平成11年6月28日の期間にかけて、第12回定期検査が実施された。本定期検査は、当初予定されていた作業に安全対策等の工事作業が加わり3ヶ月程度期間が延長されている。期間中の被ばく管理については、予想総被ばく線量当量約407人・mSvに対して実績被ばく線量当量は263.92人・mSvであった。これらのことを含め、今回の定期検査は適切な放射線作業計画の基に行われたことが確認できた。本報告書は、第12回定期検査で行った被ばく管理結果について、これまでの定期検査の実績を基にとりまとめた。

個人モニタリング期間の選択基準に関する検討

辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿

PNC TN8410 98-083, 20 Pages, 1998/05

PNC-TN8410-98-083.pdf:0.62MB

東海事業所では、放射線業務従事者のモニタリング期間は原則的に3カ月間であるが、プルトニウム燃料取扱施設等で作業を行う者については短期間に比較的高い被ばくを受ける可能性があるため1カ月毎に個人線量計を交換し、被ばく管理を行っている。しかし、モニタリング期間を3カ月間から1カ月間に変更する際の具体的な条件はこれまで設定されていない。本研究では、平成7年度の1カ月管理者の被ばく実績値を基に、モニタリング期間を1カ月から3カ月に変更した場合の被ばく線量当量分布を試算し、有意値として記録される割合の変化を調べた。その結果、3ヶ月間の合計線量が0.3mSvに満たない程度の線量レベルであれば、1カ月管理にする必然性は小さいことが分かった。

過熱液滴型中性子検出器の開発研究(III)

not registered

PNC TJ1600 98-004, 50 Pages, 1998/03

PNC-TJ1600-98-004.pdf:1.63MB

原子炉施設、核燃料取扱施設においては、作業環境中の空間線量率や放射線業務従事者の被曝管理のために、中性子、線の線量測定が不可欠である。中性子検出器の一つである過熱液滴型検出器は高感度な中性子線量計としてこの分野の要求に応える有望な検出器である。作業環境はしばしば中性子・線(或いは陽子や電子など)混在場であることが多く、また厳しい温度条件下におかれる場合も少なくない。種々の環境で線量測定を行なうためには、広範な放射線に対する過熱液滴型検出器の放射線検出動作の一般的理解が重要である。本研究はこれまで実施してきた過熱液滴型検出器の放射線検出動作の解析や基本特性の取得をすすめると共に、その結果に基づき、この型の検出器の現場の放射線管理への適用性を明らかにすることを目的としている。このために今年度は以下の検討を行った。(1)過熱液滴型検出器の試作とその検討(2)過熱液滴型検出器の基本特性の把握1.中性子検出感度の温度・圧力および中性子エネルギー依存性2.線検出感度の計算(3)放射線管理への適用性の調査検討1.エネルギー弁別検出器の可能性2.線量評価法3.検出感度の温度依存性の補償

安全管理業務報告(平成8年度第2四半期)

石黒 秀治

PNC TN8440 96-057, 135 Pages, 1996/09

PNC-TN8440-96-057.pdf:3.22MB

平成8年度第2四半期(平成8年7月平成8年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

安全管理業務報告(平成7年度第2四半期)

石黒 秀治

PNC TN8440 95-042, 113 Pages, 1995/09

PNC-TN8440-95-042.pdf:2.98MB

平成7年度第2四半期(平成7年7月平成7年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

安全管理業務報告(平成6年度第1四半期)

桜井 直行

PNC TN8440 94-037, 111 Pages, 1994/06

PNC-TN8440-94-037.pdf:2.76MB

平成6年度第I・四半期(平成6年1月平成6年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

TLD及びTLD読取り装置の品質管理マニュアル

野村 保; 二之宮 和重; 小松崎 賢治; 江尻 明

PNC TN8520 93-002, 191 Pages, 1993/03

PNC-TN8520-93-002.pdf:4.47MB

東海事業所の外部被ばく管理には、TLDバッジ、TLD指リング線量計、TLD(UD-200S、UD-300P2)、ポケット線量計を使用している。それぞれの個数は、TLDバッジが、全身・用として約7700個、中性子用として約6600個、指リング用が、約2000個、TLD(UD-200S、UD-300P2)が、約1100個また、ポケット線量計が、約400個である。さらにこれらのTLD読取り装置として、自動TLD読取り装置2台、手動TLD読取り装置6台を管理している。これらの個人線量計、TLD読取り装置については、従来から納入時検査及び定期的な検査を実施してきたが、これまでの管理経験を踏まえて従来の品質管理内容を見直すとともに、TLD読取り装置が新型になったこと等により、これらの品質管理マニュアルを改定する。本マニュアルでは、さらにTLDの品質管理用プログラムの操作手順書と自動TLD読取り装置の月例点検時における加熱調整・感度校正を効率的に処理していくためのプログラムソフトの操作手順書についても見直したものをとりまとめた。なお、従来のマニュアル(PNC N8520 86-04)は、廃止する。

Why do we need dose distribution models?

熊沢 蕃; 沼宮内 弼雄

Radiation Protection Dosimetry, 36(2-4), p.269 - 273, 1991/00

https://doi.org/10.1093/oxfordjournals.rpd.a081011

本論文は放射線防護の種々の局面における線量分布モデルの必要性を示したものである。対数正規及び正規分布を適用した、作業者の線量分布に関するGaleの研究(AERE-R4736、1965)以来、様々な線量分布モデルが出されている。その中でもICRP Pub1.26の採用により対数正規が最も普及している。しかし実際の線量分布は被曝を抑制するフィードバック機構の存在を示唆し、対数正規分布から外れることがある。このように線量分布モデルは線量限度の影響を反映したものである必要がある。本論文では、線量分布モデルの必要性、その分布モデルの簡単な歴史、1980年に著者らが提案した混成対数正規(HLN)という分布モデルのデータへのあてはめ法、混成目盛というスケール上における被曝管理状態の特徴、HLN分布を生ずる被曝管理過程、及びHLN分布の適用例を示した。